terms利用規約

大野城市情報発信ツール運用要綱

平成28年12月15日要綱第44号
改正
令和４年３月31日要綱第25号
令和５年３月30日要綱第28号
令和６年７月５日要綱第65号
大野城市情報発信ツール運用要綱

第１章　通則

（趣旨）

第１条　この要綱は、大野城市（以下「市」という。）が市政情報等の広報活動を目的として活用する情報発信ツールに市、団体若しくは事業者（以下「団体等」という。）又はこれに含まれない個人（以下「個人」という。）の情報を掲載するために必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（適用）

第３条　この要綱は、市及び情報発信ツールへ情報を掲載する団体等又は個人に適用する。

（管理者等）

第４条　情報発信ツールの運営を統括して管理する者として、統括管理者を置き、総合政策部長をもって充てる。

•  ２  情報発信ツールを円滑に運営する者として、副統括管理者を置き、プロモーション推進課長をもって充てる。
•  ３  情報発信ツールに掲載する情報を管理する者として、管理責任者を置き、当該情報に関する事務を所管する課等の長をもって充てる。

（事前協議）

第５条　管理責任者は、情報発信ツールに外部情報の掲載及びリンクを設定するときは、コンテンツの内容、構成等に関して副統括管理者と事前に協議しなければならない。

（外部情報掲載の対象）

第６条　市長は、国及び地方公共団体の情報を掲載するほか、次の各号のいずれかに該当するものの外部情報を情報発信ツール内に掲載することができる。

　　　　２　市長は、前項の規定にかかわらず、前項各号に規定する団体等又は個人で、次の各号のいずれかに該当するものの外部情報は掲載しないものとする。

（外部情報の掲載基準）

第７条　前条の規定により掲載する外部情報の内容は、次に掲げる事項に抵触しないものでなければならない。

（外部情報の掲載手続）

第８条　情報発信ツールに情報掲載を希望する団体等又は個人（以下「申請者」という。）は、大野城市情報発信ツール情報掲載申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。ただし、この様式によりがたい場合は、市長が別に定めることができる。

•  ２  前項の規定にかかわらず、情報発信ツールごとに市長が別に定めるところにより、電子情報処理組織（大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（令和４年条例第２号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。
•  ３  市長は、前項の申請書が提出されたときは、当該情報の掲載の可否を決定し、大野城市情報発信ツール情報掲載可否決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
•  ４  情報掲載の期間は、情報掲載する日から市長が別に定める日までとする。
•  ５  情報掲載の期間の延長を申請する団体等又は個人は、掲載期間満了の日の１月前までに更新の申請をしなければならない。
•  ６  情報掲載の費用は、無料とする。
•  ７  情報を掲載する箇所は、市が指定する箇所とする。

（外部情報の修正）

第９条　市長は、掲載の申請のあった情報について知的財産権等を侵害せず、当該情報を著しく改変しない範囲で、必要な修正をすることができる。

•  ２  外部情報を掲載している団体等又は個人が当該情報の修正又は取下げをするときは、大野城市情報発信ツール情報修正・取下申出書（様式第３号）を市長に提出するものとする。ただし、この様式によりがたい場合は、市長が別に定めることができる。
•  ３  前項の規定にかかわらず、情報発信ツールごとに市長が別に定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
•  ４  市長は、前項の申出書が提出された場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、速やかに当該外部情報を修正し、又は削除するものとする。

外部情報の削除

第10条　市長は、前条第４項の規定による削除のほか、次に掲げる事項に該当するときは、当該掲載情報を削除するものとする。

リンク基準

第11条　市長は、リンク先が次の各号のいずれにも該当するときは、情報発信ツールに団体等又は個人のリンクを設定することができる。ただし、ダウンロードファイルにリンクを設定することはできない。

•  ２  市長は、リンク先が前項各号のいずれかに該当しなくなったときは、リンクを解除するものとする。
•  ３  団体等又は個人は、当該団体等又は当該個人が運営するホームページ等から情報発信ツールに自由にリンクを設定することができる。ただし、当該団体等又は当該個人が第６条第２項各号に該当するとき、又は第７条各号のいずれかに該当する情報を発信しているときは、市長は、当該団体等又は当該個人にリンクの削除を求めるものとする。

第２章　市ホームページ

市ホームページに掲載する情報

第12条　市は、市ホームページのうち、city.onojo.fukuoka.jpのドメインを使用するページにおいて、次に掲げる事項を掲載するよう努めなければならない。

•  ２  市ホームページに、次に掲げる事項を掲載してはならない。

•  ３  第１項各号に規定するもののほか、別に定めるところにより、市ホームページに有料のバナー広告を掲載することができる。

市ホームページの掲載基準

第13条　市長は、次に掲げる事項に留意して市ホームページを構成しなければならない。

•  ２  市ホームページへの情報の掲載を申請する団体等又は個人がホームページを開設しているときは、当該ホームページに市ホームページのリンクを設定するものとする。

第３章　市ソーシャルメディアサービス

市ソーシャルメディアに掲載する情報

第14条　市長は、市ソーシャルメディア上に次に掲げる情報を掲載できるものとする。

市ソーシャルメディア上の投稿の基準

第15条　市ソーシャルメディアの利用者は、次に該当する内容の投稿を掲載してはならない。

•  ２  市長は、前項各号に該当する内容の投稿を発見したときは、直ちに当該投稿を削除するとともに当該投稿者に対し適切な措置を講じ、その事実を市ソーシャルメディアの運営を行う事業者に通報することができる。

第４章　市アプリケーション

市アプリに掲載する情報

第16条　市長は、市アプリに次に掲げる情報を掲載するものとする。

•  ２  市長は、市アプリに第12条第２項各号に該当する事項を掲載してはならない。

第５章　その他

提言等の対応

第17条　市長は、情報発信ツールに寄せられた提言、苦情及び意見（以下「提言等」という。）が、次の各号のいずれにも該当するときはその提言等に対し、回答するものとする。

•  ２  市長は、提言等に対する回答を、別に定める方法により行うものとする。
•  ３  市長は、外部情報に対する提言等があったときは、その内容を当該外部情報を提供している者（以下「外部情報提供者」という。）に告知するものとする。
•  ４  外部情報提供者は、前項の告知を受けたときは、その告知の内容に対して適切に対応するものとする。

知的財産権

第18条　市、団体等又は個人は、情報発信ツールの運用に関し、著作権法に規定する著作権その他知的財産権を侵害してはならない。

個人情報の保護

第19条　情報発信ツールの運用に関し市が取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び大野城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第１号）の規定に基づき運用する。

その他

第20条　この要綱に定めるもののほか、情報発信ツールの運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成28年12月15日から施行する。
附則（令和４年３月31日要綱第25号抄）

施行期日

•  １  この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
  附則（令和５年３月30日要綱第28号）
  この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
  附則（令和６年７月５日要綱第65号）
  この要綱は、令和６年７月５日から施行する。

大野城市芸術文化情報ウェブサイト運営管理要領

令和6年7月5日
要領第3号

趣旨

第１条　この要領は、大野城市芸術文化振興プランに基づき、大野城市（以下「市」という。）における芸術文化に関する情報を一元化し、発信することで、市民及び地域団体の芸術文化活動への参加を促進し、地域の中で人と人がつながり、ふれあいを生み出すまちづくりを目指すことを目的に市が設置する大野城市芸術文化情報ウェブサイト（以下「サイト」という。）の運営管理に関し、大野城市情報発信ツール運用要綱（平成28年要綱第44号。以下「情報発信ツール要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

定義

第２条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

管理責任者の業務

第３条　サイトにおける管理責任者（情報発信ツール要綱第４条第３項に規定する管理責任者をいう。以下同じ。）はコミュニティ文化課長とし、次に掲げる業務を行うものとする。

サイトへの登録

第４条　サイトに情報の掲載を希望するものは、サイトへの登録をしなければならない。

•  ２  サイトへの登録ができるものは、アーティスト、事業主催者又はレポーターであって、情報発信ツール要綱第６条第１項各号のいずれかに該当するもの（情報発信ツール要綱第６条第２項各号のいずれかに該当するものを除く。）とする。
•  ３  サイトへの登録を希望するアーティスト、事業主催者及びレポーター（以下「申請者」という。）は、電子情報処理組織（大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（令和４年条例第２号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により、市長にサイトへの登録の申請をしなければならない。
•  ４  市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査の上、登録の可否を決定し、電子情報処理組織を使用する方法により申請者に通知するものとする。

情報の掲載、修正及び取下げ

第５条　前条第４項の規定により登録の決定を受けたもの（以下「サイト登録者」という。）は、サイトに情報を掲載するときは、情報発信ツール要綱第８条第１項に規定する申請書の提出に代えて、掲載しようとする情報を電子情報処理組織を使用する方法により管理責任者に提出し、管理責任者の承認を得なければならない。

•  ２  サイトにおける情報発信ツール要綱第８条第３項に規定する情報掲載の期間は無期限とする。ただし、管理責任者は、掲載された情報がサイトを利用する者（以下「利用者」という。）に不利益を与える等の影響があると認める場合には、修正、削除等の措置をとるものとする。
•  ３  サイト登録者は、掲載している情報の修正又は取下げをするときは、情報発信ツール要綱第９条第２項に規定する申出書の提出に代えて、修正又は取下げしようとする情報を電子情報処理組織を使用する方法により管理責任者に提出し、管理責任者の承認を得なければならない。

アーティストによる情報の掲載

第６条　サイト登録者であるアーティスト（以下「登録アーティスト」という。）は、次に掲げる情報をサイトに掲載することができる。

事業主催者による情報の掲載

第７条　サイト登録者である事業主催者（以下「登録事業主催者」という。）は、次に掲げる情報をサイトに掲載することができる。

オンライン展覧会の開催要件

第８条　登録アーティスト又は登録事業主催者は、次に掲げる条件でオンライン展覧会を開催することができる。

オンライン展覧会の開催手続

第９条　登録アーティスト又は登録事業主催者は、オンライン展覧会の開催を希望するときは、開催を希望する日の14日前までに、電子情報処理組織を使用する方法によりオンライン展覧会の内容を管理責任者に提出しなければならない。

•  ２  管理責任者は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査の上、その結果について、電子情報処理組織を使用する方法により登録アーティスト又は登録事業主催者に通知するものとする。

レポーターによる情報の掲載

第10条　サイト登録者であるレポーターは、次に掲げる情報をサイトに掲載することができる。

情報の掲載基準

第11条　第６条、第７条及び前条の規定により掲載する情報の内容は、情報発信ツール要綱第７条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項に抵触しないものでなければならない。

パスワード

第12条　管理責任者は、サイト登録者に対し、サイトへの情報掲載等に必要なパスワードを交付するものとする。

•  ２  サイト登録者は、交付されたパスワードを自己の責任で適切に管理しなければならない。
•  ３  サイト登録者は、交付されたパスワードの譲渡、売買等をしてはならない。
•  ４  サイト登録者は、交付されたパスワードが第三者に使用されていることを知ったときは、直ちに管理責任者にその旨を申し出て、管理責任者の指示に従わなければならない。

登録の取消し

第13条　サイト登録者は、その登録の取消しを希望するときは、その旨を管理責任者に申し出なければならない。

•  ２  管理責任者は、サイト登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

管理責任者による情報の掲載

第14条　管理責任者は、次に掲げる情報をサイトに掲載することができる。

運営の休止

第15条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、サイト登録者の同意を得ることなく、サイトの一部又は全部を休止することができる。この場合において、管理責任者は、市長に事前又は事後の報告をしなければならない。

免責

第16条　市長は、次に掲げる損害等について、一切の責任を負わないものとする。

•  ２  サイト登録者は、サイト登録者がサイトに掲載した情報に関して第三者と紛争が生じた場合は、自己の費用及び責任でこれを解決するものとする。

利用者の禁止行為

第17条　利用者は、次に掲げる行為又はそのおそれがある行為をしてはならない。

その他

第18条　この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則 　この要領は、令和６年７月５日から施行する。